カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律による開示

2010 年カリフォルニア州サプライチェーンの透明性に関する法律に準拠して求められる開 示

 

ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(「ダウ」)は国連グローバル・コンパクトに署名しており、国際的 に承認された 10 の原則に一致する、社会的に責任ある行動を促進することに努めていま す。これらの原則には、次の人権や労働に関する行動が含まれます。(4)あらゆる形態の 強制的および義務的な労働の撤廃、および(5)児童労働の効果的な廃絶。これらの原 則はダイヤモンド基準全体に織り込まれています-(「本規範」)。ダウおよびその子会社の 全従業員には、サプライチェーン管理に対して直接責任を負う者を含めて、この規範を知 り、これを遵守することが期待されます。従業員全員が本規範の内容と適用についての徹 底的なトレーニングを受ける必要があり、各従業員は本規範を読み、遵守に同意したこと を定期的に確認しなければなりません。ダウは、法または本規範への違反の可能性をすべ て真剣に受け止め、従業員を尊重しつつ、内密かつ公正な方法で、徹底的に調査します。 従業員の本規範への違反の訴えが立証された場合には、適切なマネジメントチームが招 集され、調査から明らかになった事実を審査し、最終的な結末を決定します。違反の重 度によって、懲罰には口頭または書面による警告、無給または有給の停職、賞与や株式 オプションのはく奪または減額、降級、最も重大な違反または不正行為が繰り返し行われ た場合には解雇の措置が取られる可能性があります。ダウの本規範では以下を定めてい ます。

人権と尊厳の尊重はダウの業務における礎です。

  • 強制的または非自主な労働を使用しません。
  • 適用されるすべての児童労働法を遵守します。

しかしながら、ダウの会長兼最高経営責任者のアンドリュー・リバリスが「これらの価値観(ダ イヤモンド基準を指して)を企業の壁を越えて広めることは、企業市民としての私たちの責 任です」と言うように、ダウの取り組みはここで終わりません。このため、2011 年 3 月、ダウ はサプライヤーに対するビジネス行動規範(「サプライヤー規範」)を公表し、ここには、ダウと 業務を行う際のサプライヤーの行動に対する基本的な原則が明確に定められています。サ プライヤー規範は 2011 年 3 月、35,000 以上の世界中のダウのサプライヤーに送られ、 Dow.com に掲載されました。特に、サプライヤー規範は人権および労働に関するダウの要 求事項を定めています。

  • 強制および義務労働の禁止:サプライヤーは囚人労働、契約労働、強制労働、奴隷労 働などの強制または非自主的な労働を使用しません。
  • ハラスメントおよび労働の乱用の禁止:サプライヤーはその従業員が心理的、口頭による、 性的、身体的ハラスメントまたは何らかの嫌がらせを受けていないことを確認し、従業員の ハラスメントおよび嫌がらせに関する適用法すべてを遵守します。
  • 児童労働の禁止:サプライヤーは適用されるすべての児童労働法を遵守します。

    サプライヤー規範では、自身およびそのサプライヤーのコンプライアンスを確認するためのサプ ライヤーのシステム、手順および不遵守の場合に取られる可能性のある措置に関するダウ の要求事項についても詳細を定めています。
  • コンプライアンス:ダウは適用法および本規範に定められている原則の遵守を促進するポリ シー、トレーニング、監視、監査体系などのシステムおよびコントロールを導入するようサプ ライヤーに求めています。サプライヤーはダウに物品またはサービスを提供するうえで協働す る請負会社またはサプライヤーに対して、これらの原則または同様の原則を適用しなけれ ばなりません。ダウは本規範へのサプライヤーの遵守を評価、監視する権利を有します。 本規範を遵守しないサプライヤーは是正措置を講じることが求められるか、またはその後 の業務相手の対象とならないことがあります。

ダウの標準発注書および契約テンプレートの大半は、ダウの新しいサプライヤーすべてがサ プライヤー規範に従わなければならないという目的で、サプライヤー規範の遵守をサプライ ヤーに求める新しい条件を含めるように更新されています。既存の契約が更新される際に、 ダウは同様の規定を追加する予定です。さらに、サプライヤー規範の導入における次の段 階として、現在ダウは、サプライヤーがこの規範に慣れた暁には、コンプライアンス認証、自 己評価、コンプライアンス監査を必要とするかどうかについて検討中です。現在、ダウは新 しいサプライヤーに対して厳重な社内サプライヤー評価プロセスを利用しています。将来的 な評価が確認されるかどうか、サプライヤー監査が独立した第三者によって行われるかどう か、監査が抜打ちで行われるかどうかについてはまだ決定が下されていません。